シンガポールeコマース市場、今後10年間で75億シンガポールドルへ成長（2016年予想）

 

インターネット大手Googleとシンガポール政府所有の投資会社テマセク・ホールディングスが東南アジアへのベンチャー投資シーンを分析した結果、シンガポールのeコマース市場は今後10年以内に54億USドル（75億シンガポールドル）の価値に成長する最も期待出来る国だ、という結論を出した。

 

5月24日にリリースされた共同報告書によると、昨年は2.1%だったシンガポールでのeコマースによる小売業界の売上比率が、今後10年でその3倍となる6.7%になるだろうという報告もされている。

 

将来についての有望な見通しはシンガポールだけでなく、東南アジアの他の5か国（インドネシア、ベトナム、フィリピン、タイ、マレーシア）のeコマース市場も2015年時点で約50億USドルとなっており、2025年には約900億ドルの規模になると予想されている。（下記グラフ参照）

 

具体的にはインドネシア内の全小売の8%をeコマースが占めると予測されており、これは東南アジア市場の52%を占めることになる。

 

 

画像：「東南アジアインターネット経済は2025年までに2000億USドルに達すると期待」

 

このレポートではいくつかの懸念事項が指摘されており、具体的には

1)30%の人が銀行口座を持っていないこと、

2)インターネット速度が遅いこと、

3)道路や電車などのインフラが未整備であること、

4)IT分野での人材不足、

5)消費者がオンライン取引を躊躇してしまう原因となる多くの不正行為、

6)わずか5%しかクレジットカードを保有していないこと

などが挙げられている。

 

但しこれらの問題に対する解決策もすでにあり、例えば新規オンライン企業Bukalapakは現地の2大コンビニチェーンとパートナーシップを結び独自の支払いシステムを構築。eウォレットを使用しての支払いや代引きも可能にし、携帯（スマホ）からのオンラインサイトの読み込み速度を確約することで通信の問題も解決へと導いている。

 

今後、さらにより多くの人がインターネットを活用し、eコマース、オンラインメディア、オンライン旅行サービスが成長することで、東南アジアのインターネット経済は2025年までに2000億USドルに急増する、という予測もされている。

 

また急成長・急増している中産階級、大規模小売店の欠如、40歳未満の若年層が人口の70%を占める、などの要素もまた、この成長を促す要因となっている。

 

 

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2010年～2015年までに投資された全投資額のうち61.4%をeコマースと物流が占めており、昨年は東南アジアにさらに11億の投資がされ、結果355の取引が成立している。